企業情報

朝日広告社の
サステナビリティ

サステナビリティ基本方針

私たちは、企業・生活者・社会の豊かなつながりを創造する「つながる価値創出企業」をあるべき姿としています。
継続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより企業価値の向上を追求し、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指します。その実現に向けて以下の4つのテーマに取り組んでいます。

サステナビリティ推進委員会委員長
代表取締役社長執行役員
福地献一

【人を中心としたサステナビリティへの取り組み】

国連グローバル・コンパクト
への参加

「国連グローバル・コンパクト」（UNGC）は、世界中の企業・団体が持続可能な成長の実現による健全なグローバル社会を築くための自発的な取り組みです。署名する企業・団体は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」4分野に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。

朝日広告社は2023年1月より「国連グローバル・コンパクト」に署名・参加し、当社の『ASAKOサステナビリティ基本方針』に則り、4分野10原則の順守、持続可能な成長を実現するSDGs達成のための活動を推進してまいります。

1.事業を通じた社会と企業のつながる価値創出

私たちは事業を通じて社会と企業の「つながる価値創出」に取り組んでいます。CSV、パーパスブランディングによる知見や広告コミュニケーションで培ったソリューションなどを活かし、様々な社会課題の解決に向け新たな価値を生み出しています。

企業や自治体のSDGsコミュニケーションをビジネスユニット「C-station Biz」で支援しています。

ゴール達成期限である2030年にむけ、世の中のSDGsへの関心が急速に高まる中、企業やブランドのSDGsアクションに対して厳しい目が向けられています。
いかに社会課題と向き合い、いかに2030年のゴールへ向かって社会とともに歩んでいくべきなのか。より具体的なSDGsビジネスアクション、ソリューションの模索は重要な企業課題です。
私たちはその課題を解決するために、SDGsを幅広い層に広めてきた講談社と、2020年3月にビジネスユニット「C-station Biz」を立ち上げました。企業や自治体のみなさまのSDGsコミュニケーションを加速し、社会と企業の “つながる価値創出”を目指します。

40代・50代の女性の生き方を応援するために、「Aging Gracefully」プロジェクトを推進しています。

人生100年時代と言われる中、欧米では加齢に抗うのではなく上手に付き合って自分らしく生きるAging Gracefully（=優雅に年齢を重ねる）という概念が浸透しつつあります。日本でも2020年に女性の半数が50歳以上になり、健康寿命の延伸や幸福指数の向上が喫緊の課題です。
私たちは2018年4月、社会全体で加齢との新しい付き合い方を考え、つながる価値を創出するスキームとして「Aging Gracefully」プロジェクトを公開しました。朝日新聞社と宝島社（GLOW）と共に、多くのパートナー企業の協力を得て、継続的な問題提起とエイジングの知恵や対処法を考える取り組みを進めています。

企業の社会価値と経済価値をともに高めるために、人と社会を基準としたブランド価値診断メソッド「ASAKO SHIP Branding Method®」を提供しています。

企業に「社会性」が問われるようになった現代、サステナブルな成長戦略を描くCSV経営を企業は模索するようになっています。
私たちは、企業の社会価値と経済価値をともに高める独自のブランド診断メソッド「ASAKO SHIP Branding Method®」の提供を通じて、社会と企業の「つながる価値創出」に取り組んでいます。

2.持続可能な環境づくり

私たちは事業活動による地球環境への影響を常に認識し、省エネルギーや資源の有効利用などによる環境負荷の低減に努め、継続的な改善への取り組みを全員参加で積極的に推進します。

環境負荷を減らす為、ペーパーレス化に取り組んでいます。

全社員へのモバイルPCの貸与、会議室モニターの整備等によりコピー⽤紙の使⽤量の削減に取り組んでいます。
2020年に業務のDX化を進め、ペーパー使用量が半減、それ以降も19年比50%前後の使用量を維持しています。
また環境負荷の低減を目的とし、2023年度から東京本社のコピー用紙をグリーン購入法適合商品に切り替えました。

コピー用紙の年間使用量の推移

温室効果ガスの削減活動に取り組みます。

事業活動による電⼒使⽤量をCO2排出量に換算して確認しています。
2019年度の東京本社増床に伴った電力使用量の増加をピークに、以降は減少傾向を維持、2022年度、2023年度は年間CO2排出量を160トン以下を実現しています。

電力使用量を対象とした
全事業所合計年間CO2排出量（トン）

働きやすい環境づくりのために「クールビズ」を実施しています。

毎年5月1日～9月30日に「クールビズ」を実施し､働きやすい環境づくりを推進しています。

3.健全かつ透明性の高い企業経営

法令や社会的規範を順守し、経営情報の適宜開示により透明性を高め、公正で誠実な事業活動を行います。

知的財産（IP）の保護、管理の徹底とリスクマネジメントに取り組んでいます。

全社員向けのIP管理研修会の実施や業務プロセスにおけるIPチェック体制の確立、IPチェックツールの開発と運用など、知的財産の保護と権利侵害リスクの回避に向けた取り組みを行っています。

IPセルフチェックシート

コンプライアンス規程の遵守とハラスメントの防止を徹底しています。

私たちは当社独自のコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス規程の遵守を社員一人ひとりに徹底しています。さらに公益通報の窓口を設置することで不正の防止に努めています。また社員の人権を守るためにハラスメント関連の相談窓口も設置しています。

個人情報保護の為に、プライバシーマークの付与認定を受けています。

プライバシーマークは個人情報について適正な保護措置を講ずる体制を整備し、日本工業規格JISQ15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合した証として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より付与されるものです。

4.働く人の健康と多様な働き方の実現
（健康経営の推進）

私たちは、社員と家族が常に幸せを感じ、心身ともに健康な状態を保つために、さまざまな働き方を実現し、より健全な社会の発展に貢献していきます。

（健康経営推進体制）
健康経営については社長を責任者とし、基本方針策定はサステナビリティ推進委員会、関連施策の実行など具体的な運営については人事総務局が中心となって、関係各所と連携しながら推進いたします。また、各年度の取組の結果および次年度の取組については社長をトップとした経営会議にて経営層に報告し、承認を得た上で健康経営の推進をいたします。

（１）働く人の健康

社員の健康と働きがいを維持する為、有給休暇取得を推進する独自の制度を導入しています。

2017年10⽉から「年次有給休暇の計画的付与制度」を導⼊し、有休を取得しやすい環境を作りました。これにより取得率・1人当たりの取得⽇数共に向上しています。コロナ禍の2020年度は減少しましたが、2021年増加に転じ、2023年度は付与日数のうち59%が消化され、1人当たりでは、平均11日以上の有給休暇を取得しています。

年間有給休暇取得率・1人当たりの取得日数

夏季休暇は9割を超える取得率となっています。

全社員に5日間付与されている夏季休暇は、取得期間の延長等取得の融通性を高めることで、9割を超える取得率となっています。

夏季休暇取得率

リフレッシュ休暇は100%※の取得率を実現しています。

働く⼈の健康維持やメンタル⾯の充実、仕事へのモチベーションアップを⽬的として、⼀定の勤続年数を超える社員にリフレッシュ休暇を付与しています。2018年以降対象者全員の取得が実現しています。

※2020年度はコロナ禍対策として、取得期間を1年間延⻑したため、低取得率となりましたが、翌年度再対象者は全員取得しています。

リフレッシュ休暇取得率

全社員を対象とした健康診断やストレスチェックを行い、高い受診率となっています。

健康診断受診率

※2023年度より、「健康経営優良法人」の規定に基づく、より厳密な算定基準に変更いたしました。

ストレスチェック受診率

がん検診率の向上に取り組んでいます。

当社は、企業の女性のがん対策を牽引する、がん対策推進企業アクション女性会議「Working RIBBON（W RIBBON）」に参加し、乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率80％以上を目指す「80％チャレンジ宣言」を行っています。

健康増進の為、「健康ウィーク」期間を定めてイベントを実施しています。

※2020・2021年度は、コロナ禍のため実施せず。

毎年健康ウィーク期間を定め、全社参加型健康イベント「ウォーキングリレー」や「体成分測定」などを⾏っています。

定時消灯、深夜残業の原則禁止等により長時間労働を抑制しています。

長時間労働の抑制による健康維持を目的として、本社照明の定時消灯と深夜残業の原則禁止の制度を設けています。

（２）新たな働き方の企業文化や風土創り

私たちは企業活動全体を通じて社員の人権や多様性を尊重し性別、宗教、国籍、性的指向、障がいなどによる差別を行いません。一人一人の個性が強みとなる組織を目指しています。

働く場所にとらわれず、より効率的で生産性の高い働き方を実現するために情報ツールやインフラを整備し自宅での勤務を可能とする、リモートワーク制度を導入しています。

それぞれの業務に合わせたフレキシブルな働き⽅を可能にする、スーパーフレックスタイム制度に改定しました。

スーパーフレックスタイム制度はコアタイムを定めない、よりフレキシブルな働き方を実現する制度です。

育児や介護をしながら働く社員の⽀援を⽬的として、育児・介護休業制度を導⼊しています。育児・介護休業制度は2019年度から2023年度の5年間で、19名の従業員が利用し、その職場復帰率は、89.5％となっています。

現場復帰後も短時間勤務制度を利用することで負担の軽減を図っています。

女性従業員の比率は増加の傾向にあります。また⼥性管理職の⽐率は2024年4⽉1⽇現在で10.75％となり、2023年度の10.1％から上昇しています。

従業員男女比率の推移

	男性	女性
2019年	69.6%	30.4%
2020年	68.3%	31.7%
2021年	68.1%	31.9%
2022年	67.1%	32.9%
2023年	65.5%	34.5%
2024年	65.8%	34.2%

※従業員男女比率は各年の４月１日時点の従業員の男女比率。

社内外のコミュニケーション促進等を目的として本社１階に「ウェルカムラウンジ」を設置しています。

（３）人を活かし、やりがいを高める取組み

働きやすい環境を整えるために、Re-チャレンジ制度を導入しています。

当社を一旦退職し新たなフィールドで経験を積んだ人を、即戦力として再雇用しさらなる活躍の場を提供する制度を設けています。

働き方の多様性への取り組みとして、キャリアチャレンジ制度を導入しています。

一人ひとりの能力を活かし組織の活性化を図るため、社内公募により毎年数名の社員を希望部署へ配置転換し新たな可能性と領域へのチャレンジを促進しています。

若手社員の育成のためにメンター・メンティ制度を導入しています。

新卒社員が先輩社員から精神的なサポートと助言を得ることで、心にゆとりを持ちながら仕事や学びに取り組めるようメンター・メンティ制度を導入しています。

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