サステナビリティ基本方針
私たちは、企業・生活者・社会の豊かなつながりを創造する「つながる価値創出企業」をあるべき姿としています。
継続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより企業価値の向上を追求し、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指します。その実現に向けて以下の4つのテーマに取り組んでいます。
サステナビリティ推進委員会 委員長
代表取締役 社長執行役員
上田 周
【人を中心としたサステナビリティへの
取り組み】
私たちは持続可能な開発目標 SDGs に賛同し、より良い社会の実現に向けて取り組んでいます。
1.事業を通じた社会と
企業のつながる価値創出
私たちは事業を通じて社会と企業の「つながる価値創出」に取り組んでいます。CSV、パーパスブランディングによる知見や広告コミュニケーションで培ったソリューションなどを活かし、様々な社会課題の解決に向け新たな価値を生み出しています。
■40代・50代の女性の生き方を応援するために、
「Aging Gracefully」プロジェクトを推進しています。
人生100年時代と言われる中、欧米では加齢に抗うのではなく上手に付き合って自分らしく生きるAging Gracefully（=優雅に年齢を重ねる）という概念が浸透しつつあります。日本でも2020年に女性の半数が50歳以上になり、健康寿命の延伸や幸福指数の向上が喫緊の課題です。
私たちは2018年4月、社会全体で加齢との新しい付き合い方を考え、つながる価値を創出するスキームとして「Aging Gracefully」プロジェクトを公開しました。朝日新聞社と宝島社（GLOW）と共に、多くのパートナー企業の協力を得て、継続的な問題提起とエイジングの知恵や対処法を考える取り組みを進めています。
■企業の社会価値と経済価値をともに高めるために、人と社会を基準としたブランド価値診断メソッド「ASAKO SHIP Branding Method®」を提供しています。
企業に「社会性」が問われるようになった現代、サステナブルな成長戦略を描くCSV経営を企業は模索するようになっています。
私たちは、企業の社会価値と経済価値をともに高める独自のブランド診断メソッド「ASAKO SHIP Branding Method®」の提供を通じて、社会と企業の「つながる価値創出」に取り組んでいます。
■社会と企業のつながる価値を創出するために、企業のパーパス、CSV経営に着目した研究とソリューションを提供しています。
私たちは企業やブランド「らしさ」を表す「パーパス」と日本企業「ならでは」のCSV「J-CSV」に着目し、社会と企業に持続可能なグッドサイクルを生み出すための2つの情報発信サイト「Rashii™」 と「J-naradewa™」を運営しています。そこで蓄積した知見をソリューションの提供に活かすとともに、今後は人の交流や、新たな「つながる価値」創出をサポートするプラットフォームとして進化させていきます。
2.持続可能な環境づくり
私たちは事業活動による地球環境への影響を常に認識し、省エネルギーや資源の有効利用などによる環境負荷の低減に努め、継続的な改善への取り組みを全員参加で積極的に推進します。
■環境負荷を減らす為、ペーパーレス化に取り組んでいます。
モバイルＰＣの貸与や会議室モニターの整備等によりコピー用紙の使用量の削減に取り組んでいます。2016年度から2019年度の4年間でコピー用紙の使用量を38.7％削減しました。
コピー用紙の年間使用量の推移
■温室効果ガスの削減活動に取り組みます。
事業活動による電力使用量をCO2排出量に換算して確認しております。2019年度は東京本社増床のため増加しました。
電力使用量を対象とした全事業所合計年間CO2排出量（トン）
■働きやすい環境づくりのために「クールビズ」を実施しています。
毎年5月1日～9月30日に「クールビズ」を実施し､働きやすい環境づくりを推進しています。
3.健全かつ透明性の高い
企業経営
法令や社会的規範を順守し、経営情報の適宜開示により透明性を高め、公正で誠実な事業活動を行います。
■知的財産（IP）の保護、管理の徹底とリスクマネジメントに取り組んでいます。
全社員向けのIP管理研修会の実施や業務プロセスにおけるIPチェック体制の確立、IPチェックツールの開発と運用など、知的財産の保護と権利侵害リスクの回避に向けた取り組みを行っています。
IPセルフチェックシート
■コンプライアンス規程の遵守とハラスメントの防止を徹底しています。
私たちは当社独自のコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス規程の遵守を社員一人ひとりに徹底しています。さらに公益通報の窓口を設置することで不正の防止に努めています。また社員の人権を守るためにハラスメント関連の相談窓口も設置しています。
■個人情報保護の為に、プライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは個人情報について適正な保護措置を講ずる体制を整備し、日本工業規格JISQ15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合した証として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より付与されるものです。
4.働く人の健康と
多様な働き方の実現
私たちは「働き方改革基本計画」を策定し、心身ともに健康で多様な働き方ができる新たな企業文化や風土を創り、社員、会社、社会の持続的な成長に繋げています。
（１）働く人の健康
■社員の健康と働きがいを維持する為、有給休暇取得を推進する独自の制度を導入しています。
2017年10月から「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入し、有休を取得しやすい環境を作りました。これにより一人当たり取得率・取得日数共に向上しています。
一人当たり年間有給休暇取得率・取得日数
■夏季休暇の取得率は年を追って向上しています。
年次有休休暇とは別途、5日間の夏季休暇取得を促進しています。取得率は年々向上し2019年度は92.6％となっています。
夏季休暇取得率
■働く人の健康維持やメンタル面の充実、仕事へのモチベーションアップを目的として、一定の勤続年数を超える社員にリフレッシュ休暇を付与しています。
2019年度のリフレッシュ休暇取得率は100％となっています。
リフレッシュ休暇取得率
■全社員を対象とした健康診断やストレスチェックを行い、高い受診率を維持しています。
健康診断受診率
ストレスチェック受診率
■健康増進の為、「健康ウィーク」期間を定めてイベントを実施しています。
毎年健康ウィーク期間を定めて、全社参加型健康イベント「ウォーキングリレー」や「体成分測定」などを行っています。2019年度の「ウォーキングリレー」の部署別参加率は100％となっています。
■定時消灯、深夜残業の原則禁止等により長時間労働を抑制しています。
長時間労働の抑制による健康維持を目的として、本社照明の定時消灯と深夜残業の原則禁止の制度を設けています。
（２）新たな働き方の企業文化や風土創り
■2015年度よりフレックスタイム制度を導入。2019年度にはさらにフレキシブルな働き方を可能とする、スーパーフレックス制度に改定しました。
2019年に導入したスーパーフレックス制度はコアタイムを定めず、よりフレキシブルな働き方を実現しています。2019年度は対象社員の79.06％が利用しました。
■多様な働き方の推進と生産性向上を目的としてモバイルPC、スマートフォンの貸与を拡充するとともに、情報インフラやクラウドストレージサービスも導入しています。
働く場所にとらわれることなく各自が効率よく働けるよう環境を整備し、生産性の向上に向けた働き方を推進しています。
■育児や介護をしながら働く社員の支援を目的として、育児・介護休業制度を導入しています。また育児、介護休業後の2017年度から2019年度の3年間の職場復帰率は、育児休業では100％、介護休業では67％となっています。
※制度と関係のない自己都合による退職者は除く
職場復帰後も短時間勤務制度を利用することで負担の軽減を図っています。
■女性従業員の比率は年々高まっています。また女性管理職の比率は2020年4月1日現在で6.67％となっています。
従業員男女比率の推移
■社内外のコミュニケーション促進等を目的として本社１階に「ウェルカムラウンジ」を設置しています。
（３）人を活かし、やりがいを高める取組み
■働きやすい環境を整えるために、Re-チャレンジ制度を導入しています。
当社を一旦退職し新たなフィールドで経験を積んだ人を、即戦力として再雇用しさらなる活躍の場を提供する制度を設けています。
■働き方の多様性への取り組みとして、キャリアチャレンジ制度を導入しています。
一人ひとりの能力を活かし組織の活性化を図るため、社内公募により毎年数名の社員を希望部署へ配置転換し新たな可能性と領域へのチャレンジを促進しています。
■若手社員の育成のためにメンター・メンティ制度を導入しています。
新卒社員が先輩社員から精神的なサポートと助言を得ることで、心にゆとりを持ちながら仕事や学びに取り組めるようメンター・メンティ制度を導入しています。
（４）従業員の健康と安全を守る 新型コロナウイルス感染症対策
■在宅勤務を中心とした出社率の制限と時差出勤などを実施しています。
政府や自治体の要請に応じ在宅勤務を行うことで、従業員やその家族、お取引先の健康と安全を守る対策に取り組んでいます。また、出社時における時差出勤やフレックスタイムの利用を推奨しています。
■社内全域で感染防止対策を行っています。
全ての執務室入口や会議室に消毒液および除菌ペーパーを設置する他、全従業員の執務机や会議室にプロテクションパネルを設置し感染対策を行っています。
